会社が倒産した場合のその後の処理

倒産といってもいくつかのパターンがあり、対処の方法もパターンによって変わります。住宅会社が倒産した場合には、どのパターンなのかをまず知ることが大切です。

会社倒産のパターン

会社が倒産するパターンとしては次のようなものがあります。

• 会社更生法による再建手続き（法的）
• 民事再生法による再建手続き（法的）
• 破産法にもとづく会社整理（法的）
• 特別清算による会社整理（法的）
• 任意整理による会社再建
• 手続きをしない自然廃業
• 夜逃げや行方不明による事業停止

上の４つのパターンは法的な手続きによるものです。下の３つは法的な手続きは行いません、特に７番目は訳の分からない内に倒産していたというものです。

住宅会社の倒産パターンとして考えられるのは、下の表のように会社の規模と関連があります。

超大手や大手は、普通の感覚ではまさか倒産はしないだろうと思いますが、旧ミサワホームが当時の産業再生機構の支援によって、現在のミサワホームに生まれ変わっているように、経営危機がまったく無いわけではありません。
もし、そのような場合にとり得る手続きとしては、会社更生法や民事再生法による再建です。

この規模のハウスメーカーが破産してしまうと、多数の従業員や関連企業、そして、たくさんの顧客や着工中物件の量から考えても、影響は非常に大きく、再建を前提とした法的処理が行なわれると思います。

年間に数十棟から数百棟ぐらいの着工規模である、ハウスメーカーやビルダーは全国にたくさんありますが、民事再生か破産のどちらかになると思います。

中小から零細な工務店になると、法的処理をしたくても出来ないケースや、債権者が少なく債務総額も小さいなどの理由で、法的な処理を行なわない事もあります。

次ページは倒産パターン別対処方法です。

倒産パターンによって変わる対処方法

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2018.04.19