大和ハウス工業は取引先の経営環境改善の為手形決済を全廃する対応

大和ハウス工業が下請け企業に対する支払いを100％現金として、約束手形による支払いを全廃することにしたと報道されました。
時期は2019年4月からで取引先の資金繰りの改善が狙いで、建設業界は人手不足による施工品質の低下が懸念されている中、財務体質の強化によって施工体制の維持を図って行く計画です。

建設業界では手形決済が当たり前

建設業界は資金繰りがなかなか難しい業界です。その理由は簡単です。

工期の短い住宅でも、着工から工事完了までは２ヶ月前後、かなり合理化された住宅でも１ヶ月、木造在来軸組工法だと３ヶ月が標準です。
現代は住宅ローンを使って住宅を建てる人がほとんで、着工までに支払いを受ける契約金や着工金などはわずかで、工事に必要な材料などの調達や労務費は施工会社が建替えて払うのが一般的です。

潤沢な運転資金があるなら、仕入れや外注費の支払いは現金払いも可能ですが、着工数が多くなればなるほど資金にも限界があり、現金払いが難しくなります。

元請会社は

• 銀行からの借入により必要資金を調達
• 手形決済を導入し資金繰りを図る

どちらかの方法を建設会社は行っています。

来年から手形決済が無くなるということで、大和ハウス工業の経営状態は良好だと思いますが、一応どのような状態か公開されている資料を見ていきましょう。

大和ハウス工業の経営内容を知っておこう

以下は2018年5月15日付けで発表された「2018年度経営説明会」の資料を基にしています。
参照 》》 https://www.daiwahouse.com/ir/challenge/pdf/FY2018_ManagementPolicy.pdf

2018年度は第5次中期経営計画の最終期

2016年4月から大和ハウス工業は「第5次中期経営計画」に基づき邁進していますが、最終年度は売上計画3兆7,000億円、営業利益2,800億円、純利益1,800億円の計画でしたが、2017年に売上3兆7,959億円、営業利益3,471億円、純利益2,363億円と最終年度の目標を達成し、2018年度は計画を上方修正し、売上計画4兆円、営業利益3,540億円、純利益2,370億円としました。

2017年度の部門別売上高と2018年度の計画は以下のようになっています。

	2017年度売上	2018年売上計画
賃貸住宅事業	1兆308億円	1兆600億円
商業施設事業	6,208億円	6,500億円
事業施設事業	8,502億円	9,300億円
戸建住宅事業	3,853億円	3,900億円
マンション事業	2,850億円	2,900億円
住宅ストック事業	1,121億円	1,160億円
海外事業	2,310億円	2,700億円

戸建事業は１割強の割合で、戸建以外の幅広い事業分野に進出していることが分かります。

戸建住宅の販売状況

戸建住宅の販売戸数は9,286戸、内訳は注文戸建が7,106戸、分譲戸建が2,180戸です。
構造別の平均価格と面積のデータが公表されています。(2017年度決算)

	平均価格	平均面積
鉄骨注文	3,600万円	134.1㎡
木造注文	3,460万円	133.7㎡
鉄骨分譲	2,440万円	104.5㎡
木造分譲	2,080万円	94.2㎡

財務諸表をチェックしよう

最後に財務諸表を見てみて手形決済全廃する根拠ともなる、キャッシュフローをチェックしてみます。

資産の部		負債・資産の部
流動資産	17,747億円	負債	25,216億円
固定資産	22,605億円	流動負債	11,983億円
有形固定資産	15,014億円	固定負債	13,233億円
無形固定資産	1,037億円	純資産	15,135億円
投資その他資産	6,552億円	株主資本	13,725億円
		その他利益累計	1,020億円
		新株予約権	1億円
		非支配株主持分	389億円
合計	40,352億円	合計	40,352億円

キャッシュフローの状況

営業活動によるキャッシュフロー	3,823億円
投資活動によるキャッシュフロー	△3,136億円
財務活動によるキャッシュフロー	418億円
現金及び現金同等物の増減額	1,128億円
現金及び現金同等物の期首残高	2,133億円
現金及び現金同等物の期末残高	3,261億円

大和ハウス工業の決算関係データは
参照 》》 https://www.daiwahouse.com/about/release/house/pdf/FY2017.pdf