重要事項説明書に記載する「不動産の表示」の書き方

重要事項説明書の２ページには売買対象物件の表示を記載します。
基本的に登記事項証明書に基づいて記載するのですが、中には間違って記載されているものもあります。
ここでは「不動産の表示」について記載の仕方を説明しています。

土地の表示

登記事項証明書の【表題部】に記載されている内容が、ここで記載すべき内容になります。

所在・地番・地目・面積・権利の種類

［所在］は○○市○○町△丁目までを記載し［地番］に１番１とか記載します。
［地目］には登記されている地目と現況地目を記載します。登記上の地目は次のような種類があります。

田、畑、宅地、学校用地、鉄道用地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園及、雑種地

［面積］は公簿面積と実測面積を記載しますが実測していなければ公簿面積のみを記載します。
［権利の種類］は【権利部】を確認して記載します。売買対象となる権利の種類は、所有権と地上権になるので、売買対象の権利を記載します。
尚、所有権は甲区に地上権は乙区に登記されています。
売買対象物件が複数の土地に分かれている場合は、地番ごとに記載します。

仮換地・保留地予定地

仮換地や保留地予定地の売買では、対象となる物件の登記はありません。
「土地の表示に記載すべき「仮換地」「保留地予定地」とは何か」を参照してください。

土地の表示に記載すべき「仮換地」「保留地予定地」とは何か

重要事項説明書に記載する不動産の表示。土地の欄に「仮換地」と「保留地予定地」の記入欄があります。宅地分譲が盛んに行われていた頃は、「仮換地」や「保留地予定地」はよく売買する対象になることも多かったのですが、新規の宅地開発が大幅に減った現在...

契約対象の地積の確定

土地の売買では登記簿に記載されている面積「公簿面積」で取引する場合と、実測した面積「実測面積」で取引する場合があります。
実測面積の場合は、契約時に実測が済んでいる場合と、契約後に実測する場合があり、いずれかを記載します。又、実測が契約後の場合は、実測した結果によって売買代金の清算を行うか行わないかも記載します。

土地に関する測量図

売買対象の土地には必ず測量図があります。重要事項説明書に添付する測量図の種類を明記します。
「売主は境界を明示して土地の測量図を買主に引渡さなければならない」を参照してください。

売主は境界を明示して土地の測量図を買主に引渡さなければならない

不動産売買の対象である土地について売買契約書では「測量図の引渡しと境界の明示」をすることが、売主の義務として書かれています。測量図は土地の面積の根拠となる資料であり、土地の周囲・各辺の寸法が書かれているので、隣接する土地との境界を明らかに...

尚、地積測量図などの日付は測量図の作成年月日を記載します。時々ですが、法務局で交付された地積測量図のプリント年月日を記載している重要事項説明書を目にすることがありますが、これは間違いです。

備考

特記して説明することがあれば、ここに記載します。
何も無ければ「以下余白」と記載します。

建物の表示

建物の表示も、登記事項証明書の【表題部】に記載されている内容が、ここで記載すべき内容になります。

所在・住居表示・家屋番号・附属建物: ［所在］には物件の登記上の住所を記載します。
［住居表示］は登記上の住所とは違い、地番とは別に、住所を分かりやすく表示する制度を採用している市町村があります。住居表示がある物件についてその住居表示を記載します。
［家屋番号］は１筆の土地上に建っている家屋はその地番と同じ番号になるのが一般的です。複数の土地上に建っている場合や、建物が建ってから土地を分筆した場合など、異なる場合もあるので登記事項証明書で確認して記載します。
［附属建物］は物置や車庫など別棟で建っている建物について記載します。附属建物は登記されている場合や登記されてない場合もあります。
種類・構造: ［種類］は建物の種類を記載します。
建物の種類については、社会の変化に伴い建物の種類も増加していきます。不動産登記規則等で定めている種類には以下のようなものがあります。

居宅、店舗、寄宿舎、共同住宅、事務所、旅館、料理店、工場、倉庫、車庫、発電所、変電所、校舎，講堂，研究所，病院，診療所，集会所，公会堂，停車場，劇場，映画館，遊技場，競技場，野球場，競馬場，公衆浴場，火葬場，守衛所，茶室，温室，蚕室，物置，便所，鶏舎，酪農舎，給油所
構造: 建物の構造と屋根葺き材、建物の階数を、登記事項証明書の通りに記載します。
床面積: 建物の階ごとの面積と合計面積を記載します。ここも登記事項証明書の通りに記載します。
新築・増築・改築: 登記事項証明書に記録された、新築、増築、改築の時期を記載します。
備考: 特記して説明することがあれば、ここに記載します。
何も無ければ「以下余白」と記載します。