地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の重要事項説明

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律、略称「地方拠点法」での重要事項説明で説明すべき内容は、第二十一条第一項になります。

（建築行為等の制限等）
第二十一条　拠点整備促進区域内において土地の形質の変更又は建築物の新築、改築若しくは増築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。以下この条及び次条において「都道府県知事等」という。）の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
一　通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
二　非常災害のため必要な応急措置として行う行為
三　都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律最終更新：平成30年6月22日公布

「地方拠点法」の概要

「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」は、東京圏一極集中により大都市においては深刻な問題が起きています。そのような状況を解消する為、地方の拠点となる都市に都市機能の拡充と居住環境の整備促進する為、宅地の整備と産業業務施設の立地を適正化させることが目的であり、法令によって指定された都市が対象となります。

地方拠点都市地域として指定されている都市一覧

＊引用は国土交通省「地方拠点都市地域　構成市町村一覧」平成26年4月5日現在
＊太字は中心都市

上記の都市では都市計画に「拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域」（略称：拠点整備促進区域）を定めるので、対象不動産が拠点整備促進区域に存在する場合、「土地の形質の変更又は建築物の新築、改築若しくは増築」について都道府県知事等の許可を受けなければならないことを説明しなければなりません。