地震保険の保証内容が改訂され損害の判定が４段階に変わった

2017年に改訂した地震保険の保証内容。５年契約の場合は改訂後の内容に変更されるのは2022年になります。保険料が値上げになったり損害の判定が４段階に変更されました。火災保険契約では欠かせなくなった地震保険の改定内容をお知らせしてます。

地震保険が2017年1月から改定されました。今年になって新規に保険契約をした場合や、今年更新契約をした場合は、新しい契約内容になりますが、火災保険契約を例えば５年契約の毎年払いなど、長期契約をしている場合は契約時の内容が適用されるので、契約期間が終了するまでは以前の契約内容のままになります。

改定になった地震保険の内容、どこがどのように変わったのかまとめてみました。

保険料が平均5.1％値上げされた

都道府県や構造区分によって下がったところもあれば、値上げになったところもあります。
都道府県と構造区分による1,000万円あたりの保険料は以下の通りです。
＊基本料率による保険料

引用:損害保険算出機構 http://www.giroj.or.jp 2017年1月現在

地震保険の保険料は更に引上げされる予定があり、次の値上げの時期についてはまだ未定ですが、今後２回に渡って値上げされるそうです。

これまでの保険内容では、被害の状況によって３段階に区分されていました。

2017年1月以降の契約からは次のように変わりました。

地震による被害に遭った場合、主要構造部の被害状況を調査し、どの段階に該当するのか決定されますが、おおよその目安としては次のようになっています。
＊建物の損害について

保険料には耐震性能によって割引があります。
＊今年の改定以前からありました

まず、建築年数による割引ですが、いわゆる“新耐震基準”で建てられた
住宅（1981年6月1日以降の建築確認済）であれば10％の割引が受けられる。

それ以前の住宅であっても、耐震改修工事によって新耐震と同等の耐震性能があると認められた住宅は、同様に10％の割引です。

次に比較的新しい住宅で、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく耐震等級によって割引があります。

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で免震建物と認められた建物は50％の割引を受けられます。

３段階から４段階に改定された理由としては、改定前の半壊は「基礎や柱や壁と屋根などの主要構造部の損害が20％以上50％未満、焼失や流出した床面積が20％以上70％未満」となっており、範囲が広かったようです。

損害がかなり大きい場合には保険金が足りなく、損害が少なかった場合には、保険金が過剰になってしまうということを改善しようという意図なんだと思います。

地震保険は火災保険の契約時に同時に契約するものですが、年々付帯率は高まっており2015年度では６割を超えています。

2016年の熊本地震による被害の大きさが全国的に注目され、今後はもっと加入する人は増えていると思いますが、早めに加入しておかないと加入できなくなる地域があることをご存知ですか？

大規模地震対策特別措置法で定めている「東海地震に係る地震防災対策強化地域」では、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されると、新規の保険契約や増額契約が出来なくなります。

該当する地域は、東京都・神奈川県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県(全域)・愛知県・三重県の各市町村のうち政府が指定した市町村になりますので、お住いの地域がこの地域に指定されている場合は、早めに地震保険契約をお勧めします。