転職後のサラリーマンや会社役員・自営業者が借りられる住宅ローンはフラット３５

住宅ローンは民間金融機関ばかりという担当者の話を聞きます。理由は事前審査が早いので、商談がスムースに進むそうです。一方、審査に時間がかかりますが、フラット３５では民間金融機関では対象とならなかった人への融資が行われています。フラット３５とはどんな住宅ローンなのか概要をまとめてみました。

住宅ローン「フラット３５」の特徴

フラット３５は独立行政法人「住宅支援機構」が提供する住宅ローンです。
民間の金融機関との提携によって最大３５年間の長期低利融資を行いますが、一部の住宅に対しては５０年間の融資を行う「フラット５０」という商品もあります。
＊フラット５０については別の機会に記事にアップします。

民間金融機関との提携の仕方によって二つのタイプがあります。

保証型は取り扱う金融機関が少なく、ほとんどは債権買取型の「フラット３５」が利用されています。

民間金融機関が扱っている住宅ローンとの違いは、貸付対象となるお客さんの範囲が広いということが言えます。つまり、民間銀行では条件が厳しいケースでも、フラット３５なら貸付がOKになるケースがあるということです。

民間銀行と違う特徴を箇条書きにすると次のようなことがあげられます。

住宅を取得する前に必ず行う事前審査ですが、民間金融機関の独自の住宅ローンとフラット３５、どちらを申込むのがよいのか住宅ローン選びの参考になる比較表をまとめてみました。

どちらでも借りれる方もいれば、フラット３５のほうが借りやすい方もいらっしゃいます。
ご自身の条件を考えながら住宅ローンを選んでください。

フラット３５を申込できる方の条件とはどのようなものでしょう。

完済時年齢が満８４歳まで可能なので、民間銀行よりも条件は緩いですね。
＊完済時年齢が満７５歳までという銀行もあります。

フラット３５の貸付金利は取り扱う金融機関と融資実行のタイミングによって異なります。
参考までにこの記事を書いている時点（2018年5月）では、返済期間15年～20年が1.3％～1.96％、返済期間21年～35年が1.35％～2.01％となっています。

けっこう金利の幅がありますが、その理由は次のようなことです。

金利水準は都市銀行の住宅ローンとほぼ同じです。
フラット３５だから安いとか高いということはありません。

審査には所定の申込書以外に次の書類が必要です。

借入申込者の公的収入証明２年分
- 給与所得のみの方：特別徴収税額の通知書、住民税納税通知書、住民税課税証明書等、前年の分に関しては源泉徴収票でも可能の場合があります。
- 給与所得のみ以外の方：
- 納税証明書（所得金額用）および確定申告書（写）等
  ＊会社代表者は会社の決算書や確定申告書も
住宅取得に係わる費用の確認書類
- 住宅新築の場合：建設工事請負契約書（写）等、土地取得費も含む場合は土地売買契約書（写）等
- 建売住宅の場合：売買契約書（写）等
- 中古住宅の場合：売買契約書（写）等
土地および建物の登記事項証明書（住宅新築の場合は土地のみ）（建売住宅で建物が未登記の場合は土地のみ）

銀行などへ相談に行った時に、条件的に難しい話になりそうだったら「フラット３５」で進めるようにした方がよいと思います。

住宅ローンの相談に行きたいけれど時間が無いとか、まだ具体的な物件が決まってはいないが、借入審査が通るかどうか調べてみたいということもあります。

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