資産・投資 マンションの管理不全を防げるか～管理組合の認証制度が誕生
分譲マンションの管理状況の把握に自治体が関与する動きが始まっています。東京都は2020年4月から、築年数の古いマンションを対象に管理状況の届出を義務化した条例を制定しました。神戸市では、高さ60メートル以上のタワーマンションを対象とした認証...
資産・投資 
資産・投資 地震保険の保証内容が改訂され損害の判定が４段階に変わった
2017年に改訂した地震保険の保証内容。５年契約の場合は改訂後の内容に変更されるのは2022年になります。保険料が値上げになったり損害の判定が４段階に変更されました。火災保険契約では欠かせなくなった地震保険の改定内容をお知らせしてます。地震...
資産・投資 民泊を禁止する分譲マンションがほとんどとのデータが発表されたが無回答の疑問が残る
平成29年6月に成立した「住宅宿泊事業法」１年が経過した平成30年6月～7月に行われた調査では、有効回答数の96.2％の管理組合が「民泊の全面禁止」を決議しました。しかし回答があったのは1.2％であり、回答を寄せていない大多数の管理組合では...
改築 住宅リフォームがしやすい構造と工法のいろいろ
住宅の構造方式によってリフォームのしやすい工法としにくい工法があります。最も多く普及している木造住宅はリフォームがしやすい構造ですが、ツーバイフォー工法はしにくい面があります。大手ハウスメーカーの型式認定住宅にもリフォームのしにくい工法があ...
資産・投資 戸建の修繕積立金をポイントで貯める積立金制度
戸建住宅の長期的な修繕計画と費用の積立方法として、有効に積立金を増やしていけるポイントサービスが事業化されています。ハウスメーカーやビルダーのアフターメンテンナンスに、不安を感じている住宅ユーザーにはお勧めのサービスです。以前「一戸建て住宅...
法律 建築基準法に違反している違法建築と既存不適格建築はここが違う
法律は社会の変化とともに変化します。以前は合法であったものが現在の法律に照らすと違反している場合があります。建築でもこのようなことがあり、法令違反をしている認識がないのに、違法な建物で生活していたり利用したりしている場合があります。ここでは...
安全 燃えやすいと思われる木造建築の防火性を高める方法
火災保険の構造級別ではH構造とされる木造の建物は、最も燃えやすいと評価されますが、材料の組み合わせや工法により燃えにくいと評価される木造建築もあります。海外でも木造建築に対する評価が大きく変わり、耐火性のある高層建築物が実現しています。
資産・投資 不動産会社が倒産したら手付金はどうなるのか
建売住宅や分譲マンションそして中古住宅や中古マンション、売買契約時に支払う手付金。受領した不動産会社が引渡し前に倒産した場合、手付金はどうなるのでしょう。手付金保全措置がある場合と無い場合では結果が変わります。
資産・投資 消費税10％への増税と住宅ローン減税や住まい給付金の変更点は
2019年10月の消費税増税は予定通り行われそうな流れになっています。政府の最終的な判断はまだ先かもしれませんが、消費税が10％になることを想定して、戸建住宅や分譲マンション購入時の資金計画にどのような変化が生まれるのか見てみます。2018...
重要事項説明 「集落地域整備法」に関して説明すべき重要事項と法律の背景
農業の生産条件と居住環境の確保を整える目的で制定されたのが「集落地域整備法」です。都市計画において集落地区計画に指定された地区内での土地や建物に関する制限があります。ここでは「集落地域整備法」について重要事項説明において必要とされる説明事項...
家賃集金 家賃滞納トラブル防止と契約解除の対処方法
入居者からの家賃が入金されていない、先月分もまだ未入金であり２ヶ月分の滞納になってしまう、そんな時どのように対応すべきか、賃貸管理の中でも最も大事な家賃管理について、民事訴訟の手続きや事例を含めて紹介します。賃貸借契約書には「賃料又は共益費...
重要事項説明 「沿道整備法」に関して説明すべき重要事項と法律の背景
騒音の激しい幹線道路沿いの市街地整備に関する法律が「沿道整備法」です。全国でこの法律が適用されている地区は少ないのですが、不動産の取引で対象不動産がこの法律の適用を受けている場合があります。ここでは「沿道整備法」に関する重要事項説明について...
安全 住宅用火災警報器が「eCall」のようなものになると防災効果が上がる
住宅用火災警報器の設置が義務付けされて１０年が経過しました。電池切れの為の交換警報音が鳴って警報器の交換をした方も多いと思います。１０年持つはずが５年で交換したというケースもあると思います。義務付けされた時から感じていた警報器の性能に対する...
安全 平成12年5月以前の新耐震基準木造住宅の危険性を検証する
昭和56年6月以降の木造住宅は“新耐震基準”で建てられていますが、平成12年5月を境にして、5月以前と6月以降とでは、耐震性能に大きな違いがあります。同じ基準で建っているからと安心はできません。もしお住いが昭和56年6月～平成12年5月に建...
業者選び 大工不足のリフォーム業界は2030年を切り抜けられるか
人手不足が様々な業界で問題になっています。建設業界でも同様で、外国人労働者の受入れが進んでいますが、量よりも質が問われるリフォーム業界ではもっと深刻な問題となっています。ここでは住宅リフォームでの大工さん不足の影響について考えてみます。20...