住宅省エネルギーの最新情報
原油価格の高騰によって、ガソリンを始め石油製品の値上げや生活関連資材の値上げが気になりますが、省エネルギーについても、地球温暖化問題によって大変関心の高いテーマとなっています。
今日は、住宅の省エネルギー事情ということで、省エネルギーに対する各分野の取り組みについて見てみます。
建築環境・省エネルギー機構(略称：IBEC)という財団法人です。主な事業は
- 住宅や建築の省エネルギーに関する調査・研究や技術開発
- 建築物の省エネルギー性能についての認定や顕彰
ですが、住宅に関わる具体的な取り組みとしては
- 住宅品質確保法に基づく認定
- 環境共生住宅認定制度にもとづく認定
- ソーラー住宅システムの認定
- 次世代省エネ基準適合住宅評定
を行っています。
ハウスメーカーやビルダーなど、一定水準に達した住宅を建築する企業が認定され、省エネルギー住宅の普及に努めています。
省エネルギー住宅の性能面で、最も分かりやすい指標が気密性ですが、気密性を測定する専門家が在籍している事業所の登録や、省エネルギーのプロとして認められた設計士などの登録も行っています。
建築省エネルギーセンターは
住宅ばかりでなく工場や事業所など広い範囲での省エネルギーに取り組んでいる財団法人です。略称はECCJ
省エネルギー技術の研究・普及が主な事業ですが、エネルギー管理士の試験や情報提供を行っています。
エネルギー管理士とは
省エネ法の改正に伴い、第一種エネルギー管理指定工場(第一種指定事業者を除く)になる場合には、エネルギー管理士の免状の交付を受けた者からエネルギー管理者を選任しなければなりません。
また、第一種指定事業者が中長期計画を作成する際は、エネルギー管理士免状の交付を受けている方を参画させなければなりません。参画できる方は、エネルギー管理士免状(熱、電気)およびエネルギー管理士免状の交付を受け、かつ、参画時点で他の工場においてエネルギー管理者又はエネルギー管理員に選任されていない方に限ります。
建築の次世代エネルギー源
- エネルギー利用からみた建築設備の変遷
- 小型燃料電池コージェネレーションシステム
- マイクロガスエンジンコージェネレーションシステム
- マイクロタービンコージェネレーションシステム
- ヒートポンプシステム
- 太陽光発電システム
- 分散型発電システム
- 都市排熱の利用
- 小型分散エネルギー源の建築への適用評価
- 建築エネルギー源の環境影響評価
- 省エネルギー建築のコンセプト
再生可能エネルギーのシェア拡大
省エネルギーと並行して進められている再生可能エネルギーについての情報を発信しているのが、経済産業省の外局「資源エネルギー庁」です。
太陽光発電が普及し余剰電力の買取制度が整備され、一般家庭はもちろん幹線道路沿いの原野にも、大量のソーラーパネルが並んでいるのを見るようなりました。バイオマスや風力発電なども各地で新規の発電所が作られ、再生可能エネルギーの普及はどんどん進んでいるようにも見えますが、一方で再生可能エネルギーの普及にブレーキをかける要因が多くあることはあまり知られていません。
- 対策を必要としている系統制約
- 再生エネルギー拡大に必要な火力発電所が減少している
- 急がれる再生エネルギーのコスト低減
このようなことが課題としてあり問題の解決無しでは、地球環境保全という大きな目標をクリアすることの難しさが浮き彫りになってきます。
