欠陥住宅だと判明したけれど、ではどうすればよいのか？初めての体験に何をどうしてよいのか戸惑うばかりです。建てた会社が素直に否を認めてくれるとよいのですが、そう簡単にはいきません。
欠陥住宅に対する４つの対処方法
欠陥住宅だ！ となった時に、さてどんな対処方法があるのでしょうか？
- 住宅会社と交渉する
- 建築紛争審査会に訴える
- 裁判を起こす
- 泣き寝入りする
以上のような方法がありますが、最後の泣き寝入りは誰しも選択したくはありません。３つの方法を順に見ていくことにしましょう。
その前に３つの対処方法に共通した大事なことがありますので、そのことについて少しお話しします。
それは、相手方の資力です。つまり、補修工事を行なうにしても、住宅を買取るにしても、相手方に資金力が無いとなにも出来ません。
無い袖は振れない
無い袖は振れないという言葉があります。つまり、お金が無いからどうしようも出来ないという状態です。
相手方に資力が無いと、交渉の結果『完全に直します』とか『住宅を買い取ります』と言っても、いつになるのかわかりません。
裁判に訴えてたとえ勝訴しても、同じことです。相手方に資金が無かったら何もしてもらえないのです。
どんな方法でやっていくのかを決める前に、相手方の資力の見極めが必要です。
そして、見極めが付いたら次は、時間です。
解決までの時間を見極め、ベストな方法で相手との交渉を行ないます。
解決までの時間の見極めには、次のような相手の資力と抵抗力による分析を行うことが必要です。
資力があって、顧客の立場になって考えてくれる、つまり抵抗力が小さい相手なら、短時間で解決が図れますが、逆に、資力が小さく抵抗力の大きい相手は、すごく時間がかかるものです。
また、資力の乏しい相手ほど抵抗力も大きいともいえるわけです。
直接交渉を行うか、裁判に持ち込むかは、この時間をより短縮する方法はどれかという視点で捉えます。
一般的には裁判は時間がかかりますから、直接交渉の方が時間は早まると言えるのですが、資力はある程度あるが、抵抗力が非常に大きい場合には、かえって裁判の方が決着が早いこともあります。
民事訴訟は、このように直接交渉よりは時間が短縮できると、判断できる場合の方法と考えたいですね。
感情的になって、何がなんでも裁判だ！
と考えるのは止めた方がいいと思います。
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