戸建住宅の補助金は国土交通省、経済産業省、環境省が管轄する補助金、そして地方自治体が管轄する補助金があります。
名称が似ていたり、補助対象が同じようなものであったりして非常に分かりづらく、どの補助金を申請すべきか迷うことがあります。
ここでは分かりづらい補助金を誰でも理解できるようまとめてみました。
尚、補助金の概要については平成３０年度の事業として、各関係省庁が公表した資料に基づいています。
平成３１年度の事業において変更される部分があるかもしれませんが、参考になると思います。
全国共通の補助金の種類と内容
全国どこでも使える国が管轄している補助金はたくさんあります。
ここでは住宅に関する補助金を紹介しています。
地域型住宅グリーン化事業
参照サイト：地域型住宅グリーン化事業（評価）
国土交通省が所管する補助金です。
補助金の申請は施主ではなく、事業者が行います。
対象となる要件と補助金は以下のとおりです。
- 事業者グループを形成して申請する
- 事業者グループは、原木供給業者・製材や集成材または合板製材業者・建材流通業者・プレカット加工業者・設計業者から１社以上、施工業者が５社以上により形成する
- 施工業者は木造住宅に取組んでいる業者であり、元請となる工務店は直近３年間で、年間平均５０戸程度未満であることと、加えて用途と構造に係わらず、直近３年間で年間平均着工床面積が7,000㎡未満であること
- 対象となる住宅は
- 長期優良住宅
- 認定低炭素住宅
- 性能向上計画認定住宅
- ゼロ・エネルギー住宅
- 補助金額上限
- 長期優良住宅：基本額110万円、地域材利用加算20万円、三世代同居30万円
- 認定低炭素住宅：基本額110万円、地域材利用加算20万円、三世代同居30万円
- 性能向上計画認定住宅：基本額110万円、地域材利用加算20万円、三世代同居30万円
- ゼロ・エネルギー住宅：基本額140万円、地域材利用加算20万円、三世代同居30万円
＊施工する業者の過去３年間の補助金活用実績が一定以上の場合は、基本額が低減されます。
掲載した補助金額は上限金額ですので、建設工事費の総額の10分の1以内、かつ補助金対象となるために行う工事費分の2分の1以内、が実際の補助金額になりますので注意して下さい。
サステナブル建築物先導事業(省CO2先導型）
参照サイト：サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型）
国土交通省、経済産業省、環境省の三省が連携して行っているZEH補助金制度の中の、国土交通省が管轄する補助金です。
申請は工事業者が行います。施主でも制度的には可能ですが、書類の作成などなかなかしんどいので難しいと思います。
対象となる要件と補助金は以下のとおりです。
- ライフサイクルカーボンマイナス（LCCM）住宅が対象
- 住宅の新築と改修工事
- 補助金額は対象部分の工事費の2分の1以内、かつ新築の場合は125万円が限度
ZEH＋実証事業
参照サイト：SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜ZEH+実証事業（【経産省ZEH】平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
ZEH補助金制度の中の、経済産業省が管轄する補助金です。
ZEHでは一次エネルギー消費性能を省エネ基準のマイナス20％としているのに対し、「ZEH＋」はマイナス25％と、ZEHを超える高性能住宅を対象としています。
対象となる要件と補助金は以下のとおりです。
- 「ZEH＋」及び寒冷地・低日射地域・多雪地域では「Nearly ZEH＋」の基準を満たす住宅
- 太陽光発電の自家消費拡大措置を次の中から２つ以上導入する
- 外皮平均熱還流率（UA値）が0.3～0.5以下（地域区分により）になること
- HEMSによる住宅設備の制御は可能なこと
- 発電した電力を電気自動車などに充電できる設備を車庫などに設置すること
- 設計や施工を行う業者がSIIに登録されていること
- 補助金額は115万円で蓄電システムを設置する場合は加算あり
戸建分譲ZEH実証事業
参照サイト：SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜ZEH+実証事業（【経産省ZEH】平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
この事業もZEH補助金制度の中の、経済産業省が管轄する補助金です。
分譲（建売）住宅を対象とした事業です。
対象住宅は「ZEH＋」の対象に加えて、「ZEH」、「Nearly ZEH」、「ZEH Oriented」と対象が広がりますが、10戸以上をまとめた戸建分譲プロジェクトが対象になります。
対象となる要件と補助金は以下のとおりです。
- ZEHロードマップの「ZEHの定義」を満たしており、「ZEH等による低炭素化促進事業」または上の「ZEH＋実証事業」の要件を満たした住宅
- 10戸以上がまとまったプロジェクトであり、BELS証を用いた営業広報を行うこと
- SIIに登録したZEHビルダー/プランナーのうち、「建売住宅」の種区分を有している業者
- 補助金額
- 「ZEH支援事業」の要件を満たした住宅：70万円
- 「ZEH＋実証事業」の要件を満たした住宅：115万円
- どちらも、蓄電システムを設置する場合は加算あり
ZEH等によ低炭素化促進事業
参照サイト：SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜ZEH+実証事業（【経産省ZEH】平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
ZEH補助金制度の中の、環境省が管轄する補助金です。
改修（リフォーム）工事にも適用される補助金。
対象となる要件と補助金は以下のとおりです。
- 「ZEH」、寒冷地・低日射地域・多雪地域では「Nearly ZEH」、都市部狭小地では「・ZEH Oriented」の基準を満たす住宅
- 設計や施工を行う業者がSIIに登録されていること
- 補助金額は70万円で蓄電システムを設置する場合は加算あり
長期優良住宅化リフォーム推進事業
参照サイト：平成30年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業
国土交通省所管の事業
リフォーム工事業者または既存住宅の買取・再販を行う業者を対象にした事業です。
戸建住宅の所有者がリフォーム工事を行う際に業者に依頼すると、業者が申請をして補助金を受取り、工事費から差し引くなどの方法により、住宅所有者に還元されます。
対象となる要件と補助金は以下のとおりです。
- 性能向上リフォーム工事
- 断熱サッシへの交換や高効率な給湯器への交換など省エネルギー対策工事
- 耐力壁の増設や屋根の軽量化など耐震性を高める工事
- 床下の防腐・防蟻処理やユニットバスへの交換など構造躯体などの劣化対策
- 給水管や排水管の交換などのメンテナンス工事
- 手すりを設置したり段差を解消するバリアフリー改修工事
- 外壁の塗装や屋根の張替などインスペクションで指摘された箇所の改修工事
- 三世代が同居できるような浴室・トイレ・キッチン・玄関の増設工事
- リフォーム工事前に専門家によるインスペクション（現況調査）を受けること
- リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たすこと
- 構造躯体の劣化対策及び耐震性能が確保されていること
- 次のいずれか一つ以上の性能が確保されていること
- 省エネルギー対策
- 維持管理・更新の容易性
- 高齢者など対策（共同住宅のみ）
- 可変性（共同住宅のみ）
- リフォーム履歴と維持保全計画を作成すること
- 補助金額は対象工事金額の3分の1で工事後の住宅の性能により３つに区分
- 長期優良住宅の認定を受けないが一定の性能向上が認められる住宅：100万円
- 長期優良住宅の認定を受けた住宅：200万円
- 長期優良住宅の認定を受け省エネルギー性能を高めた住宅：250万円
- 三世代同居対応改修工事は50万円の加算
家庭用燃料電池システム導入支援事業
参照サイト：補助金制度について ｜ 燃料電池普及促進協会(FCA)
経済産業省所管の事業
住宅の新築やリフォームや建売住宅・分譲マンションを購入する時に、燃料電池を設置する場合に利用できる補助金です。
対象となる要件と補助金は以下のとおりです。
- 燃料電池システムを購入して実際に使用する方、または、リース等により提供する方が申請者となる
- 燃料電池普及促進協会(FCA)が指定した燃料電池システムを設置すること
- 6年間以上、補助の対象となったシステムを継続使用すること
- 国からに他の補助金等と重複して補助を受けていないこと
- 住所が確認できる書類を含め、所定の書類を提出すること
- 燃料電池普及促進協会(FCA)への情報提供に同意できること
- 個人が申請する場合、排出削減事業への参加を表明できること
- 補助金額はエネファームの機器価格と工事費を合計した価格帯と機種によって次のようになります
- 固体高分子形(PEFC)
- 基準価格以下：6万円/li>
- 基準価格超え裾切価格以下：3万円
- 裾切価格超え：対象外
- 固体酸化物形(SOFC)
- 基準価格以下：12万円/li>
- 基準価格超え裾切価格以下：6万円
- 裾切価格超え：対象外
- 建物が既築マンションの場合には、LPガス対応・寒冷地仕様の場合追加補助金：＋3万円
- 固体高分子形(PEFC)
先進的再エネ熱等導入支援事業
ZEH等によ低炭素化促進事業
参照サイト：SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜先進的再エネ熱等導入支援事業（【環境省ZEH】平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業）
経済産業省所管の事業
「ZEH支援事業」「ZEH＋実証事業」「戸建分譲ZEH実証事業」のいずれかの交付決定を受けた補助対象住宅に追加で受けられる補助金です。
対象となる要件と補助金は以下のとおりです。
- 次のいずれかの建材・設備を使用する住宅
- 直行集成板（CLT）を使用する住宅
- 先進的再生可能エネルギー熱利用設備（地中熱ヒートポンプシステム又はPVTシステム）を設置する住宅
- 補助金額：90万円
その他の補助金
補助金を利用できるようになるには、いろいろと手続きが必要です。
新築住宅やリフォームを計画中の施主自ら申請をする補助金はほとんどなく、すべて業者に依頼しなければならないものばかりです。
業者任せにせず施主も必要最小限の知識は持っている方がよいと思います。
掲載した補助金以外に非常に簡単に手続きできるものもあります。
すまい給付金は新築住宅でも中古住宅でももらえる補助金。
消費税が８％に増税されたことにより、増税感を少しでも解消しようと設けられた補助金です。
今のところ平成33年12月まで続く予定ですが、消費税10％となる時代がもうすぐそこまで来ています。
10％になった場合のすまい給付金がどのようになるのか分かりませんが、対象となっている方は忘れずに。
住宅の引渡しを受けてから１年３ヶ月が期限になっています。
今後も新しい補助金事業や取組が増えてくると思います。
環境共創イニシアチブのサイトには新しい補助金の情報が掲載されます。
時々チェックしておきたいサイトです。
この他、地方自治体では特徴のある自治体ならではの補助金事業を行っています。
耐震補強や、移住促進など見逃せない補助金もありますので、地方公共団体が行う支援制度は必ずチェックしましょう。
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