売買契約

不動産売買契約における手付金の種類には3種類あり、ほとんどは解約手付として授受されます。手付解除期限についてどのように取決めするかについて、売買対象不動産ごとに目安となる期限と、手付解除するうえでの注意点を解説します。

不動産売買契約には６つの解約解除に関する取決めが書かれています。 手付解除、引渡し前の滅失・毀損による解除、契約違反による解除、反社会的勢力の排除による解除、融資未承認による解除、瑕疵担保責任による解除と６つのケースがあるわけですが、契約解...

平成17年に新しくなった不動産登記法により、これまで行われていた中間省略登記による売買が認められなくなり、平成19年1月12日から“新しい中間省略登記による売買”＝第三者のためにする契約によって売買が行われるようになりました。 参考 いわゆ...

中間省略登記による新しい形態における特約条項の内容について「第三者のためにする契約に書くべき特約条項の内容」で先日記事を書きましたが、そこで簡単に触れた「買主の地位の譲渡契約」についてここでは少し解説しておこうと思います。 「買主の地位の譲...

不動産の売買は大きな金額の取引になります。契約や決済・引渡しを行う場所はどこでもよいということは無く、ケースバイケースで望ましい場所があります。売主や買主が遠方の場合にはどうするかということも考えなければなりません。ここでは、契約当事者の属...

不動産売買の対象である土地について売買契約書では「測量図の引渡しと境界の明示」をすることが、売主の義務として書かれています。 測量図は土地の面積の根拠となる資料であり、土地の周囲・各辺の寸法が書かれているので、隣接する土地との境界を明らかに...

不動産売買契約書には『反社会的勢力の事務所等活動の拠点に係る制裁金の額』という項目があります。 一般的に使われる売買契約書の様式である「全国宅地建物取引業協会」のフォーマットでは、違約金が売買代金の20％、制裁金は売買代金の80％と記載され...

平成29年の改正法施行により、買主が宅建業者の場合は重要事項説明を面談のうえ行う必要が無くなりました。 重要事項説明書を交付するだけでよくなりましたが、売買契約書の買主側の取引士の記名は必要ですが令和4年の改正により押印が不要になりました。...