いずれの場合も、すべて年収の低下が直接の原因ですが、数ヶ月から1年ぐらいで年収が回復するかどうかが、今後の対処方法を検討する上でポイントになります。
年収の回復が見込める場合や、一時的な収入ダウンであれば、個人民事再生手続きによる方法により、住宅を手放すことなく滞納状況を解消することが出来ます。年収の回復が見込めず、今後の返済が無理と判断される場合には、任意売却により住宅を売却し、同時に債務を整理する方法をとります。
借入先が複数あり、権利関係が複雑になっている場合には、任意による整理は困難となります。その場合には、債権者の差押・抵当権行使により、差押・競売へと進むことになります。その為には、完済できるだけの収入の裏づけが必要です。
個人民事再生の手続きには一定の要件があります。なお、個人民事再生の認可が見込みありと裁判所が判断すると、仮に差押・競売が決定されていても、申し立てによって中止となる可能性があります。
以上のように個人民事再生は完済が条件ですから、年収の回復も難しく、今後も住宅ローンの返済に苦しむようであれば、住宅を売却し身軽になる方法を選びましょう。思い入れもありますし、いろいろ複雑な気持ちにもなるとは思います。しかし、自宅を所有することだけが人生の目的ではありません。住宅ローンから解放されると、かえって新しい人生が見えるかも知れません。
次は任意売却による方法をお話しします。
任意売却は制度として定着していますので、弁護士や司法書士ではなく、売却を行なう宅地建物取引業者(不動産業者)が窓口となって行なうことが一般的です。
銀行や保証会社が指定する宅地建物取引業者に任せてもいいですし、知り合いに業者がいれば、その宅地建物取引業者に任せることもできます。
手続きとしては、宅地建物取引業者と専属専任媒介契約を締結します。
つまり、売却に関わる一切を宅地建物取引業者の任せるという契約です。
こうして、自宅は売却されますが、ほとんどの場合、売却金額は住宅ローンの残高よりも下回ります。
つまり、自宅を売却してもまだ借金が残っている状態にはなるのですが、残った債務については金融機関との協議により、免責になることもありますし、ほんのわずかの金額の分割でということもあります。
どちらにしても、これまでの負担はなくなりますので、安心して下さい。
破産となると、ローンやクレジットの利用も制限され、不便なことが多くなります。車のローンすら組むことができません。
そうならないように、任意売却によって住宅ローンを整理する方法を採られるようお奨めします。